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時間は概ね90分です。あくまで目安ですので、超過料金はありません。お悩みやご心配などについて伺い、ご提案しながら、お客様と信頼関係を築いていけたらと思っております。

オンライン・訪問での対応も無料です。
ただしご訪問は、目安として、車で1時間以内の範囲とさせていただいています。

認知症と診断されますと、程度の差はありますが「判断能力に欠ける」ことから、契約行為や預金の出し入れをはじめとする財産管理を自身で行えなくなり、第三者に依頼する必要性が生じます。
その制度が成年後見制度であり、申出により、家庭裁判所が成年後見人（法定）の選任。申出人や親族の希望が通るとは言い難いのが現状です。第三者が選任される場合も少なくありません。その場合、費用面で大きな負担が生ずることもありますので、注意が必要です。 　なお、相続人のうちお一人が認知症である場合は、後見人を申出・選任後、法定相続分で分割する、もしくは死亡するまで分割しないの2択となります。

前述の通り、家庭裁判所による成年後見人の選定は、「認知症と診断されてから」というのが条件です。そのため、診断される前に任意後見人を選任すれば、希望する人に任せられるうえ、事前に意思確認することでご本人の意思を反映できます。
高齢社会において、ますます活用される制度といえそうです。

お見積もり金額について「安いの？高いの？」と感じる方は、正直大勢いらっしゃることと思います。インターネットで参考の金額を調べるのもひとつですが、2年に1度、日本行政書士会連合会が実施している「報酬額統計調査」を参考にしていただくことをお勧めします。直近の調査結果は「令和2年度報酬額統計調査の結果」です。