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公正証書遺言とは何か|作り方と他の方式との違いをやさしく解説

遺言書について調べ始めると、必ずといってよいほど目にするのが「公正証書遺言」という言葉です。確実な遺言書を残したいなら公正証書遺言がよいと聞いたことはあっても、具体的に何が違うのか、どうやって作るのかまで説明できる方は多くありません。山形県最上郡で遺言や相続の手続きをお手伝いしている西嶋洋行政書士事務所でも、言葉は知っているけれど中身がよく分からないというお声をよく耳にします。この記事では、公正証書遺言とは何かという基本から、作成にかかわる人の役割、ほかの方式と比べたときの強みと負担、作成までの段取り、そしてできあがったあとの扱いまでを、順を追ってやさしく解説します。

公正証書遺言とはのイメージ

公正証書遺言とは公証人の手で作られる遺言書です

公正証書遺言をひとことで表すと、公証人が作成する遺言書です。遺言者が自分で文章を書くのではなく、法律の専門家である公証人が遺言者の意思を聞き取り、正式な書面に仕上げます。まずは言葉の意味と、遺言書全体の中での位置づけから確認していきましょう。

言葉の意味をひもとく

「公正証書」とは、公証人が法律に基づいて作成する公文書のことをいいます。契約書や合意書などを公正証書にすることもありますが、遺言をこの公文書の形で残したものが公正証書遺言です。個人が作る私的な書類とは違い、公的な文書としての重みを持つ点がいちばんの特徴です。公証人は長く法律実務に携わってきた人の中から任命される公務員で、全国の公証役場で執務しています。

遺言書の三つの方式の中での位置

民法が定める普通の遺言の方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は遺言者が全文を手書きする方式、秘密証書遺言は内容を秘密にしたまま公証役場で遺言書の存在だけを証明してもらう方式です。秘密証書遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な存在といえます。この中で公正証書遺言は、作成の段階から公証人が深く関与する、もっとも手続きの厳格な方式です。

法律で定められた作り方

公正証書遺言の作り方は、民法第969条に定められています。証人2人以上の立ち会いのもとで、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝え、公証人がそれを筆記して遺言者と証人に読み聞かせ、全員が内容の正確さを確認して署名と押印をするという流れです。最後に公証人が、法律の方式に従って作成した旨を書き加えて署名押印し、遺言書が完成します。決められた手順を公証人自身が管理するため、方式を誤るおそれがほとんどありません。

作成の場に立ち会う人とそれぞれの役割

公正証書遺言は、遺言者がひとりで作るものではありません。作成の当日には、遺言者のほかに公証人と証人が同席します。それぞれがどのような役割を担っているのかを知ると、この方式が信頼される理由が見えてきます。

公証人が担うこと

公証人は、遺言者の意思を聞き取り、それを法的に有効な文章へ置き換える役割を担います。事前に打ち合わせた文案をもとに内容を確認し、相続人や財産の表示に誤りがないか、法律に反する内容が含まれていないかを点検します。財産目録についても、公証人が内容を確かめたうえで遺言書に添付することができます。遺言者の真意と書面の内容を一致させることが、公証人の最も大切な務めです。

証人2名が必要な理由

公正証書遺言の作成には、証人2名の立ち会いが必要です。証人は、遺言者が本人に間違いないこと、自分の意思で遺言の内容を述べていること、読み聞かされた内容が正確であることを確認する立場にあります。第三者がその場に居合わせることで、遺言書が本人の意思で作られたことが客観的に裏付けられ、のちに作成の経緯を疑われにくくなります。

証人を頼めない人

証人には誰でもなれるわけではありません。未成年者、遺言によって財産を受け取る推定相続人や受遺者、さらにその配偶者や直系の血族は、法律上証人になることができません。つまり、遺言者の子どもや配偶者は証人になれないのです。身内以外で証人を探すのが難しい場合は、行政書士などの専門家に証人を依頼する方法が勧められます。専門家には守秘義務があるため、遺言の内容が外に漏れる心配もありません。

公正証書遺言が選ばれる理由

手続きが厳格であるぶん、公正証書遺言にはほかの方式にはない強みがあります。多少の費用がかかっても、ご本人の意思を確実に実現したい方に公正証書遺言が勧められるのは、次のような理由によるものです。

形式の不備で無効になりにくい

自筆証書遺言では、日付の書き忘れや押印の漏れといった小さな不備でも遺言書全体が無効になることがあります。公正証書遺言は公証人が方式を守って作成するため、こうした形式上の誤りが起こる余地がほとんどありません。遺言能力についても公証人が作成の場で確かめますので、無効になるリスクの低さは三つの方式の中で際立っています。遺言者の意思が確実に反映されることで、相続をめぐるトラブルを防ぐ効果も期待できます。

家庭裁判所の検認がいらない

自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続が始まったあとに家庭裁判所で検認の手続きを受けなければなりません。検認には申し立ての準備や裁判所での期日があり、相続人にとっては負担になります。公正証書遺言はこの検認が不要なので、遺言者が亡くなったあと、すぐに内容を確認して預貯金の解約や不動産の名義変更といった相続手続きに移ることができます。

原本が公証役場に保管される

公正証書遺言の原本は、作成した公証役場で厳重に保管されます。自宅に置いた遺言書のように、紛失したり、誰かに書き換えられたり、見つけてもらえなかったりする心配がありません。手元の書面を万一なくしてしまっても、原本が残っているため、改めて写しを請求することができます。

事前に知っておきたい負担と注意点

強みの多い公正証書遺言ですが、負担がまったくないわけではありません。選んでから戸惑わないように、あらかじめ知っておきたい点を整理します。

手数料などの費用がかかる

公正証書遺言を作るには、公証人の手数料が必要です。手数料は遺言に書く財産の価額などによって変わり、自分で書けば費用のかからない自筆証書遺言と比べると負担は大きくなります。さらに、証人を専門家に頼む場合や、文案づくりを行政書士に依頼する場合には、その報酬も加わります。全体の費用は財産や依頼の範囲によって異なりますので、作成前に見積もりを確認しておくことが大切です。

公証役場に出向く手間

公正証書遺言は、原則として遺言者と証人が公証役場に出向いて作成します。事前の打ち合わせから当日の作成まで、何度か日程を調整する必要があります。体調などの事情で外出が難しい場合には、公証人に自宅や病院へ来てもらう方法もありますが、その分の費用が加わります。日程の調整に一定の時間がかかることを見込んで、余裕をもって準備を始めましょう。

内容を秘密にしきれない

作成の場には公証人と証人が立ち会い、遺言の内容が読み上げられます。そのため、内容を誰にも知られずに残したいという希望には、完全には応えられません。身近な人に知られることが心配な場合は、守秘義務を負う専門家を証人に選ぶことで、内容が親族や知人に伝わる事態を避けられます。

ほかの方式と比べて選ぶときの考え方

公正証書遺言が自分に合っているかどうかは、ほかの方式と並べてみると判断しやすくなります。ここでは主な違いを表にまとめ、選び方の考え方をお伝えします。

三つの方式の違いを表で見る

項目 公正証書遺言 自筆証書遺言 秘密証書遺言
作成する人 公証人 遺言者本人 遺言者本人
証人 2名必要 不要 2名必要
原本の保管 公証役場 自宅など(法務局の保管制度も利用可) 遺言者自身
家庭裁判所の検認 不要 必要(保管制度を利用した場合は不要) 必要
費用 公証人の手数料がかかる 原則かからない 公証人の手数料がかかる

表から分かるとおり、公正証書遺言は費用と手間がかかる代わりに、作成後の手続きと安全性の面で優れています。どこに重きを置くかによって、適した方式は変わってきます。

法務局の保管制度という選択肢

自筆証書遺言には、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法もあります。法務局で遺言書を預かってもらえるため紛失や改ざんを防ぐことができ、相続が始まったあとの検認も不要になります。保管申請の手数料は3,900円で、申請時にだけかかります。ただし、法務局は遺言書の内容が有効かどうかまでは確認しません。中身の正しさまで担保したいなら、公正証書遺言のほうが安心です。

公正証書遺言が向いている人

財産の種類が多い方、不動産を複数の相続人に分けたい方、相続人同士の関係に不安がある方、病気や年齢の面から後で遺言能力を争われる心配がある方には、公正証書遺言が向いています。反対に、財産が少なく内容も単純で、まずは費用をかけずに意思を書き残しておきたいという方は、自筆証書遺言から始めて、あとで公正証書遺言に作り直すという考え方もあります。

公正証書遺言が向いている人のイメージ

作成当日までの段取り

公正証書遺言は、思い立ったその日に作れるものではありません。準備から作成までのおおまかな流れを知っておくと、見通しを持って進められます。

財産と渡したい相手を整理する

最初に行うのは、どのような財産があり、それを誰に引き継ぎたいのかを整理する作業です。預貯金、不動産、株式、生命保険などを書き出し、それぞれの受け取り手を考えます。あわせて戸籍謄本や不動産の登記事項証明書、固定資産の評価証明書など、公証役場から求められる書類を集めていきます。財産の全体像がつかめていると、公証人との打ち合わせが円滑に進みます。

文案を公証人とすり合わせる

希望がまとまったら、遺言の文案をつくり、公証役場に送って内容をすり合わせます。公証人から表現の修正や追加の資料を求められることもあり、何度かやり取りを重ねて最終的な文面が固まります。この段階で、遺言の内容を実現する遺言執行者を誰にするかも決めておきます。作成の日程と証人もこの時期に確定させます。

作成の日に行うこと

作成の当日は、遺言者と証人2名が公証役場に集まり、公証人が遺言書の内容を読み上げます。遺言者が内容に間違いがないことを確認したら、遺言者と証人が署名と押印を行い、公証人の署名と押印によって正式な遺言書となります。遺言者は実印と印鑑登録証明書を、証人は本人確認の書類と認印を用意するのが一般的です。準備が整っていれば、当日の手続きそのものは短い時間で終わります。

できあがったあとの扱い

公正証書遺言は作って終わりではありません。完成後の書面の扱い方や、内容を変えたくなったときの対応も知っておきましょう。

手元に届く正本と謄本

作成が終わると、原本は公証役場に残り、遺言者には原本の写しである正本と謄本が交付されます。これらは相続が始まったあとの手続きで使う大切な書面です。保管場所は、遺言執行者や信頼できるご家族に伝えておくと、相続が始まったときにすぐに見つけてもらえます。保管場所の共有は、遺言書を確実に生かすための大切なひと手間です。

内容を変えたくなったとき

家族構成や財産の状況が変われば、遺言の内容を見直したくなることもあります。公正証書遺言を書き直す場合は、公証人のもとで新しい遺言書を作成し、改めて証人の立ち会いを受けます。新しい遺言書には以前の遺言を撤回する旨を明記しておくと、どちらが有効なのかをめぐる混乱を防げます。手元の正本を破り捨てても、公証役場の原本は残るため、それだけでは撤回になりません。

相続が始まってからの効力

遺言者が亡くなると、公正証書遺言の内容に従って相続手続きが進みます。遺言書の内容は、原則として相続人同士の遺産分割協議よりも優先されます。そのため、遺言書で財産の分け方がはっきり決まっていれば、話し合いの負担を大きく減らすことができます。遺産の分け方全般については、遺産分割と葬儀費用についての記事でも詳しくご紹介しています。

西嶋洋行政書士事務所のお手伝い

公正証書遺言は、準備から作成まで段取りが多く、ひとりで進めるには負担を感じる方もいらっしゃいます。当事務所では、その負担を減らすためのサポートを行っています。

公証役場とのやり取りを代わりに進める

当事務所では、ご希望を伺ったうえで遺言の文案を作成し、公証役場との連絡や内容の調整を代わりに行います。必要な書類の収集もお手伝いしますので、ご本人は内容を考えることに集中していただけます。公正証書遺言を書き直したい場合も、更新に必要な書類の作成から公証役場での手続きまで対応いたします。

証人の手配

身内に証人を頼めない、知人に遺言の内容を知られたくないという方のために、証人の手配もお引き受けしています。作成の当日まで段取りを整え、遺言者の方が安心して手続きを進められるよう支援いたします。

まずは無料の初回相談から

初回のご相談は無料です。公正証書遺言がご自身に合っているのか、ほかの方式との違いを聞いてから決めたいという段階でも、お気軽にお声がけください。山形県最上郡の皆さまが、ご自身亡き後もご家族の笑顔を守れるよう、法的効力を備えた公正証書遺言づくりをお手伝いしてまいります。

まずは無料の初回相談からのイメージ

よくあるご質問

公正証書遺言と、遺言書の開封についていただくことの多い質問にお答えします。

Q 公正証書遺言は亡くなったあとに裁判所で開封しなければなりませんか?

A 公正証書遺言は家庭裁判所での検認が不要で、封をして保管するものでもないため、特別な開封手続きはありません。相続が始まったら、正本や謄本を使ってそのまま相続手続きに入ることができます。

Q 自宅から封のされた手書きの遺言書が出てきたら、どうすれば良いですか?

A 封印のある自筆証書遺言や秘密証書遺言は、家庭裁判所で検認を受ける際に開封します。見つけたらすぐに開けず、そのままの状態で保管したうえで、家庭裁判所に検認を申し立ててください。

Q 開封後の相続手続きはどのように進めますか?

A 遺言書の内容を確認したら、遺言執行者や相続人が、遺言に沿って預貯金の解約や不動産の名義変更などを進めます。公正証書遺言であれば検認を待たずに手続きを始められます。

Q 公正証書遺言は何歳から作れますか?

A 遺言は15歳以上であれば作成できます。年齢の上限はありませんが、内容を理解して判断できる状態であることが必要です。

Q 証人は自分で探さなければいけませんか?

A ご自身で探すこともできますが、推定相続人やその配偶者などは証人になれません。適当な方が見つからない場合は、当事務所で手配いたしますのでご相談ください。

公正証書遺言のまとめ

選ぶ前に確かめたいこと

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の意思を聞き取り、証人2名の立ち会いのもとで作成する遺言書です。形式の不備で無効になりにくく、家庭裁判所の検認も不要で、原本が公証役場に保管されるという強みがあります。一方で、公証人の手数料がかかること、公証役場に出向く手間があることは理解しておく必要があります。財産の状況やご家族の関係を踏まえて、確実さを優先するか、手軽さを優先するかを考えることが方式選びの出発点です。迷ったときは、専門家の無料相談で違いを聞いてから決めるのが近道です。

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